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第192回ウェブ連載差別表現  安倍政権の差別主義政策、トランプ勝利で露骨に

 

■トランプと仲良く突き進む「自由・民主主義・基本的人権・法の支配」の破壊

 

  2016年11月20日、アメリカ大統領で、人種差別、宗教差別、女性差別的言辞をまきちらし、ヒンシュクをかい、品格をうたがわれていたドナルド・トランプが、接戦の末、大統領にえらばれ、世界に衝撃がはしった。

 

 今年2月9日、安倍首相はトランプ大統領と2度目の首脳会談をおこなうため訪米。目的は安倍首相がつねづねお題目のように唱えている「自由・民主主義・基本的人権・法の支配などの普遍的価値」をトランプ大統領と確認しあうことにあり、そして会談は成功裏に終わった、と誇らしげに発表された。

 事実はどうか。

 

 議会を無視し、移民・難民の排斥などの大統領令を発動する政治姿勢は「民主主義」ではないし、特定のイスラム教国を標的に入国を禁止するのは「普遍的価値」である「基本的人権」の侵害であり、「自由」の制限である。さらに大統領令を執行禁止にした裁判所を罵倒するのは「法の支配」に対する暴挙であろう。

 

 

■第2次安倍政権下で頻発するヘイトスピーチ

 

 安倍内閣で民意を無視して強行された特定秘密保護法、安保関連法制、そして沖縄海兵隊の辺野古への強制移転、権力濫用により無法地帯と化した高江のヘリパット基地建設、さらに共謀罪、緊急事態法の成立をもくろむ安倍首相。

 

 今回の首脳会談であきらかになったのは「自由の抑圧、民主主義の破壊、基本的人権の侵害、法の支配の無視」という共通の価値観で、両首脳が深く結びついていることである。

 

 アメリカ国内ではトランプ政権誕生以来、人種差別、イスラム差別などが激しさをましていると報道されている。

 日本はどうか。日本社会に差別・排外主義が蠢動(しゅんどう)をはじめたのは2006年9月の第一次安倍政権成立と時期を同じくしている(レイシスト団体「在特会」設立は同年12月)。以降、それまでのネット空間から公然とリアル空間で、差別と排外主義的蛮行がくりかえされてきた(2009年京都朝鮮初級学校襲撃事件など)。

 

 そして第二次安倍政権発足を待っていたかのように、路上での醜悪なヘイトスピーチが頻発するようになる(昨年6月の「ヘイトスピーチ対策法」成立とカウンター行動によりヘイトデモは減少している)。

 

 

■相模原障害者殺傷事件

 

 昨年7月26日未明、神奈川県相模原市にある知的障害者施設「津久井やまゆり園」で障害者19人が殺害され、27人が重傷を負うという戦慄すべき凶悪事件がおきた。

 

 かつてこの施設の職員だった容疑者の植松聖は、重度知的障害者の殺害を“正義”とする目的意識と計画性をもって凶行におよんでいる。

 

「障害者は迷惑だ、税金がかかりすぎる、生きている価値がない」ので、社会のため、国の政策のため「安楽死」させるしかない、と大島衆議院議長あての手紙に犯行動機をあきらかにしている。

 

 日本社会に蔓延する、新自由主義を信奉する経済合理性的価値観・社会観は、費用(税金)のかかる社会福祉をきりすてるばかりか、その対象者に憎悪さえいだき、今回のようなヘイトクライム(差別的憎悪犯罪)を惹き起こす要因となる。

 

 この凶行の矛先は、いま在日韓国朝鮮人、アイヌ民族、琉球民族、被差別部落そして「生活保護受給者」に突きつけられている。

 

 相模原障害者殺傷事件の背後には、差別・排外主義のヘイトスピーチが蔓延している社会状況がある。植松容疑者がフォローしていたツイッターには多くの札付きの差別排外主義者の名前があったが、百田尚樹の名があったことは、とくに記しておきたい。

 

 

■「土人」「シナ人」発言、遺憾から容認へ 政府姿勢の変化

 

 日本社会を震撼させた障害者殺傷事件から2か月余りたった昨年10月18日、高江のヘリパット建設現場で抗議行動をしている沖縄住民にむかって、「土人」「シナ人」という耳を疑うような差別的暴言が、公権力の大阪府警機動隊員から投げつけられた。

 

 この差別的暴言の扱いをめぐって、差別排外主義的風潮に、質的な変化が起きたことがあきらかになった。

当初、金田法務大臣や菅官房長官は「不適切で許すまじき」発言と、遺憾の意を表明していた。日本維新の会代表で大阪府の松井一郎知事は「出張ご苦労様」などと、機動隊員をかばう発言をしていたが、大阪府警本部は暴言を吐いた隊員2名に、軽いとはいえ懲戒処分を科した。

 

 一方で、鶴保沖縄担当相は一貫して「土人」発言を「差別発言と断定できない」とひらきなおり、国会答弁でも同様の発言をくり返していた。

 

 ところが11月22日、政府は一転して鶴保担当相の発言を閣議決定で容認するに至った。

この政府の姿勢の変化の根底に、沖縄に対する差別意識の先鋭化がある。

 

 

■「ニュース女子」デマ報道の背景

 

 そして2017年新春を迎えたばかりの1月2日、東京MXテレビ「ニュース女子」が「沖縄基地反対派はいま」と題し、ヘリパット基地建設反対運動をろくに取材もせず悪意をもって取りあげた。

「反対派は職業的で日当をもらっている」「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」など聞くに堪えない嘘とデマ、差別と偏見に満ちた内容だった。

 

 この番組は、名指しで中傷をうけた「のりこえネット」の辛淑玉さんの訴えなどもありBPO審議対象となったが、このような一線を越えた醜悪な番組を、公然と公共電波にのせたことの犯罪性と差別性は徹底的に糾弾されてしかるべきだ。しかし、東京MXテレビは反省するどころか、司会者の東京新聞論説副主幹・長谷川幸洋ともども居直っている。

 

 現下、沖縄にたいする構造的差別のおもな内容が、押し付けられた膨大な米軍基地の存在であり、おもな特徴は、「土人」「シナ人」発言に象徴される琉球民族差別であることは、言うまでもない。この沖縄にたいする差別は、日本における在日韓国・朝鮮人差別、障害者差別、アイヌ民族差別、部落差別などあらゆる差別と地続きである。

 

 

 以下、3月3日付『琉球新報』に掲載した記事内容を引用させていただく。

 

琉球新報3月掲載記事

琉球新報2017年3月3日

 

 

 

■沖縄ヘイトの底流にあるもの

 

1945年、沖縄戦終結間近の6月6日、

「沖縄県民カク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と大本営に打電し自決した大田実少将の“美談”は、「本土」でもよく知られている。

 

もう一つあまり知られていない電報がある。同年6月21日付で大本営から守備隊司令官牛島満中将宛てに送られた電報だ。

「松代はほぼ完成する。貴軍の忠誠に感謝する」という内容だった。

受けとった牛島中将はその2日後に自決し、その日はいま沖縄慰霊の日となっている。

 

「松代」とは米軍との本土決戦に備え、大本営を東京から信州松代に移し、巨大な地下壕に造られた松代大本営のこと。この突貫工事には7千名を越える朝鮮人労働者が徴用され、過酷な強制労働により多くの犠牲者を出しているが、その全容は未だ解明されていない。

 

先の大本営電文からは、軍民合わせ19万人におよぶ戦死者を出し苛烈をきわめた沖縄の地上戦が、この松代大本営を完成させるための時間かせぎであり、沖縄が本土の“捨て石”にされたことが読みとれる。

 

なぜこのような残酷な軍事戦略を遂行しえたのか。それは沖縄にたいする植民地的差別意識ぬきには語れないが、私自身、それがわかるまでには少しばかり時間を要した。

 

 

■「本土」的目線で見えなかった沖縄差別

 

私が沖縄とはじめて向き合ったのは、70年安保と共にあった沖縄返還運動からだが、その時の合言葉は〈祖国復帰運動〉としての「沖縄を返せ」であり、沖縄差別という問題意識は持ちえなかった。

 

その後、部落解放運動にとりくむ中でも、アイヌや在日コリアンの民族差別とは少し位相が違うという認識で、沖縄問題の根本には米軍基地の存在があり、その撤去こそが問題解決への道であると単純に考えていた。しかし、普天間基地移転の「最低でも県外」が否定され、県民の意志と願いを踏みにじり、辺野古移設が強行されるにおよんで、膨大な米軍基地の存在は、日本の中央政府の沖縄にたいする差別政策の結果であることを実感した。

 

 

■「暴言容認と沖縄への弾圧は連動している

 

今年1月2日、東京MXテレビ「ニュース女子」が基地建設反対運動をろくに取材もせず悪意をもって取りあげた。

この番組はBPOの審議対象となっているが、一線を越えた醜悪な番組を公然と公共電波に乗せたことの犯罪性と差別性は徹底的に糾弾されるべきだ。このような番組が放送された背景には、「土人」という差別的暴言をめぐる政府見解の変更があるのではないかと思っている。

 

昨年10月、高江のヘリパット建設現場で抗議行動をしていた住民に、「土人」「シナ人」という耳を疑うような差別的暴言が、公権力の大阪府警機動隊員から投げつけられた。

 

「土人」という差別語は、沖縄にたいする中央政府の植民地的差別を表象する言葉であり、1879年の琉球処分以降の沖縄差別の歴史と現実が塗りこめられた言葉だ。

 

当初、菅官房長官は「不適切で許すまじき」発言だと遺憾の意を表明し、大阪府警本部は暴言を吐いた2名に懲戒処分を科した。ところが、鶴保沖縄担当相は「土人」発言を「差別発言と断定できない」と開き直り、国会でもくり返し答弁し野党から追及されていたが、11月18日、政府は一転して、鶴保担当相の発言を閣議決定で容認するに至った。

 

安倍政権が急変した要因は何か。

 

一つには、人種・性・宗教(イスラム)差別など差別的言辞をまきちらし、PC(ポリティカル・コレクトネス/言葉に含まれる差別的要素を改革する運動)をあざ笑うトランプのアメリカ大統領当選がある。差別排外主義を煽るトランプの政治姿勢を評価する安倍首相は、その当選後に態度を一変させた。

 

さらに、沖縄への政治的抑圧の激化がある。

基地反対運動のリーダー山城博治さんら3名の違法かつ異常な逮捕・長期拘留は、戦前の治安維持法下の予防拘禁を思わせる。

機動隊員の暴言を容認する流れと、基地反対運動にたいする強権的弾圧は連動している。

 

 

沖縄が直面している厳しい現実を前に、「本土」も徐々に無関心から抜け出しつつある。

在日コリアンなどへのヘイトスピーチに抗議する人々が、沖縄差別にも目をひらき、沖縄に振り下ろされている剥きだしの権力の横暴に怒りの声をあげ、行動に移している。

 

昨年12月、高江のヘリパット建設現場で座り込み抗議行動に参加したときに思い出したことがある。

 

なぜヘイトスピーチ反対行動(カウンター)に参加しているのか?と聞かれ、「『朝鮮人を殺せ』などの発言は、人として、人間として許せないでしょう」と語る仲間の姿だった。かれらは、差別を、政治的イデオロギーや理屈ではなく、直観と感情で見抜き、自立的に沖縄に向かっている。「人として許せない」と語った仲間はいま、那覇拘置所で、次の闘いにそなえ充電している。

 

差別を許さない固い絆で、「本土」と沖縄は、結ばれている。

 

 

 

 

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